NPO法人 地域観光プロデュースセンター 設立趣意書


特定非営利活動法人 地域観光プロデュースセンター 設立趣旨書
1.趣旨
 地域の観光産業は、その歴史の中で長い年月の間に。それぞれの地域で脈々と培われています。
成熟した社会においては、地域の振興に観光産業の発展はより広く求められています。その発展の
方法によっては、誰もが平和で幸せな営みを実感できる産業の一つに成りえるのではないでしょうか。

 どの国、地域でも経済の発展途上では、工場誘致、軍事施設、原発等々、一部住民のより便利で
幸せな生活が優先し、引き換えにした代償、多くの地域住民の価値観が今見直され、これからの社会
の大きな課題となってきています。

 これからの地域の発展は、住民一人一人がその在り方を考え何らかの行動を起こすことが求められ
ています。1960~70年代日本の経済が急速に発展し、ドル持ち出し制限等も撤廃され、観光における
海外渡航自由化となり海外旅行ブームが起こりました。当時、海外旅行渡航者数は約5~600万人と言
われ、政府をはじめ、航空会社、旅行会社等、観光に携わる人たちは、あらゆる旅行企画を創り出し
業界は発展し、現在約2,000万人の渡航者数となり日本の一大産業へと育っています。

 私どもの理事の多くは旅行会社の立場として世界の地域を旅行商品化して、それぞれの国、地域の
観光客誘致、観光振興を一緒に行ってまいりました。今、日本の地域において世界遺産登録や観光
振興など行政をはじめ多くの人たちが積極的に取り組んでいます。大手会社、大資本ではその経済
効率においても、地域の思惑まで目が届きにくいことは、これまで体験した厳しい現実です。当時の
観光開発は主に大手資本企業等が参入して行われていましたが、私ども業界の心ある一部の人々
からはスポイルされる観光地と言っていました。ほんの数年のブームが過ぎ去ると置き去りにされる
観光地を数多く見てきています。

 私どもでは、地域の観光振興がこのようなスポイルされる観光地とならないためにも、長い目、地域の
目でみる、地域の人たちと一緒に考える長期にわたるビジョンを掲げ、その地域が最も望む、適した
観光による発展をこれまでの長年の経験と世界の目から見た地域振興等を考えて、そのための具体
的な計画、企画、行動を提案しながら、地域の観光振興が大きな市民活動、国際交流の場として育って
行くことを願っています。

 理事、会員の多くは旅行業界、観光業関連、商社駐在員等々、海外を含め世界の現場で活躍した者
たちです。これからは会社の第一線を退きますが、これまでの業務経験、人脈等々生かして地域観光の
振興、地域を愛する、また愛する地域を創るために、私たちは特定非営利活動法人「地域観光プロデュー
スセンター」を設立したいと思います。 

2.申請に至るまでの経過
 平成23年6月13日設立発起人 島田貫司、河原正利、東ヶ崎忠、久本勝之が集い、NPO法人化を検討。
平成23年7月1日設立発起人会を開催し、設立の趣旨、定款、会費及び財産、平成23年度及び平成24年
度の事業計画、収支予算、役員の案を審議し、決定した。
平成23年7月8日設立総会を開催し、議案について承認され、申請に至る。


       平成23年7月13日
                     特定非営利活動法人 地域観光プロデュースセンター
                     設立代表者 住所 東京都文京区小石川1丁目8番1-404号
                              氏名 久本勝之